令和7年度　第3回富山中央警察署協議会開催結果

開催日時・場所

令和8年2月24日(火)午後3時15分から午後5時15分までの間

富山中央警察署　7階訓受室

出席者

委員11名

警察　警察署長以下18名

次第

・前回答申に対する業務への反映状況

・業務報告（令和7年中の間の業務推進結果）

・諮問「警察官の効果的募集方策について」

前回答申に対する業務への反映状況（抜粋）

※前回諮問事項「匿名・流動型犯罪グループ等への対策について」

※「　」～委員答申　・～業務反映方針等

「おとり捜査なども解禁して徹底的に検挙し、匿流の頭脳と手足を切り離す」

・　令和7年中の当署における特殊詐欺事件被疑者の検挙は6件（5人）であった。

　また、特殊詐欺等の犯罪を助長する預金口座や携帯電話等を犯罪組織に譲り渡すなどの助長犯の検挙は17件（12人）であった。

　検挙の一例として、警察官や検察官を装った捜査協力依頼名下の特殊詐欺被害を認知し、被害者では、犯人から引き続き連絡をするように言われているということで、更なる要求があるものと予測して「だまされた振り作戦」を行った。被害者宅やその付近に捜査員を配置し、現金を取りに来た受け子被疑者を詐欺未遂の現行犯人として逮捕した。

　その他にも、被害場所から県内や県外に至る防犯カメラの追跡捜査で受け子被疑者を割り出して検挙に至っている。

　検挙した被疑者らのほとんどは、SNSを通じた闇バイト応募者であった。

　全国警察では、警察官が架空の身分証を使用して闇バイトに近づき情報収集をして検挙に繋げる「仮装身分捜査」を実施しているところであり、当署においてもあらゆる捜査手法で特殊詐欺等の検挙にあたる。

　また、特殊詐欺のほか、匿名・流動型犯罪グループの資金源となる違法風俗店等が管内に進出しないよう取締りと情報収集を推進しており、令和7年10月に管内の違法メンズエステ店を摘発、同年12月には桜木町において性的マッサージ店への客引きをしていた女を検挙した。

　引き続き匿名・流動型犯罪グループへの警戒を強めて取締りを徹底する。

 

「小学校から高校までの各種学校、自治振興会や町内会、企業に対し、騙し方はもちろん、騙される経緯など、具体的な事例を題材にしたパワーポイントやビデオを作成して、視覚に訴える広報・啓発活動をするほか、回覧板を繰り返し地元町内会で回して、詐欺対策に有効な留守番電話を広める。」

・　当署では、各種講習やキャンペーン等において、

　・闇バイトの危険性

　・特殊詐欺被害防止

　・特殊詐欺を防ぐ国際電話不取扱申し込み、留守番電話の活用

　・インターネット環境におけるサイバー犯罪被害防止

などに関する啓発活動を行っている。

　特殊詐欺被害防止に関しては、パワーポイントや映像、各種ポスターやチラシを用いて具体的な事例を挙げ、人型ロボット「ペッパー」とともに「だまされんちゃ！体操」を取り入れるなど、分かりやすい講習に努めている。

　これまで当署管内における、各種学校、自治会、町内会、企業研修会、企業OB会、金融機関、商工会等各業種の研修会、商業施設などから要望を受けたり、こちらから声掛けさせていただいて講習を行っている。

　当署生活安全課では、令和7年4月から令和8年1月末までに、各種キャンペーンや講習会、被害防止訓練など、合計152回の行事において、特殊詐欺被害防止、闇バイト防止にかかる広報啓発活動を行った。

　引き続き、幅広く、タイムリーで分かりやすい広報を心がけ

　・交番単位で発行するミニ広報紙の回覧

　・富山県警察の安全安心アプリによる注意喚起

　・富山県警察のSNS（Instagram、X）による広報

も活用し、工夫しながら効果的な広報と啓発活動を推進していく。

 

「基本は家族がしっかり話し合って、機械を使いこなすための判断力を養うことが大切であるが、限界があるのは事実なので、アプリに歯止めをかける仕組みを考えたり、国に働きかけて法整備を進め、SNSを犯罪に利用しようとする者たちにメスを入れるべきだ。」

・　匿名・流動型犯罪グループによる特殊詐欺の対策として、

　・全国警察に特殊詐欺連合捜査班（TAIT）の設置

　・匿流の拠点となる首都圏の警察に専従捜査班を配置

　・富山県警に治安対策プロジェクトチームを設置

など、取締まりと対策が強化されているところである。

　前述の仮装身分捜査に加え、SNSによる闇バイト募集者に対して、職業安定法違反（有害業務の募集）の適用による取締りを推進している。

　そのような中、金融機関口座、携帯電話の売買などで実際に誰が使っているか分からない犯罪インフラやSNSのアカウント対策は困難を極めており、更には、闇バイトの指示に使用されるテレグラムなどの秘匿性の高い通信アプリは海外事業者が運営しており、使用者の特定など、捜査に必要な照会が不可能な場合や、回答に長期間を要するなど、様々な捜査上の問題があるのも事実である。

　国際的にはSNSの規制を行っている国もあり、警察庁等の関係省庁による犯罪対策閣僚会議が「国民を詐欺から守るための総合対策」と銘打って様々な対策を打ち出していることから、今後、日本でも規制等が求められ、法制化が進められていく可能性はある。

　現状は、現行法を適用し、法に基づいて捜査と各種対策を徹底していく。

 

「匿名・流動型犯罪で怖いのは、いきなり自宅を襲ってくる窃盗や強盗であるが、それらに対する対策を進めてほしい」

・　匿名・流動型犯罪グループの特徴的な犯行として、首都圏における資産家宅や貴金属店等に対する強盗事件のほか、広域にわたる出店荒しや高級車窃盗などの広域窃盗は継続して発生している。

　当署管内でも匿名・流動型犯罪グループの犯行による出店荒しや高級車窃盗の発生が認められ、現在、他県警との合同捜査等により捜査中であるほか、令和7年に管内外で発生した空き家対象の侵入盗をはじめとする窃盗事件捜査については、検挙した被疑者の犯行と判明している既届けの余罪のほか、被疑者の自供により判明した管内外の未届け被害も徹底した裏付けにより余罪として立件した。窃盗被害の抑止に最も効果があるのは、被疑者の検挙と徹底して余罪の掘り起こし重い処罰を与えて社会から隔離することであるから、引き続き、検挙活動を徹底する。

　同時に、カギかけキャンペーンなどの各種被害抑止活動を充実させていく。