令和7年度　第2回富山中央警察署協議会開催結果

開催日時・場所

令和7年11月4日(火)午後3時00分から午後5時00分までの間

富山中央警察署　7階訓受室

出席者

委員11名

警察　警察署長以下8名

次第

・前回答申に対する業務への反映状況

・業務報告（令和7年1月から9月までの間の業務推進結果）

・諮問「匿名・流動型犯罪グループ等への対策について」

前回答申に対する業務への反映状況（抜粋）

※前回諮問事項「自転車用ヘルメットの着用率向上対策」

※「　」～委員答申　・～業務反映方針等

「家庭・保護者に対する交通安全教育の推進」

・　家庭・保護者に対する交通安全意識の普及に向けて、保護者世代の関係団体と連携し、キャンペーン等を通じて交通安全を呼びかけているほか、多くの事業所や自治会からの要望を受けて交通安全教室等を実施するなどにより、家庭を含め社会全体で交通安全に取り組むことが重要であることを呼びかけている。今後もより一層、家庭を含めた社会全体の意識高揚に向けて啓発に努めていく。

 

「高校生へのアンケート調査の実施」

・　昨年、警察本部が県内高校生に対しアンケート調査したところ、ヘルメットを着用しない理由として「ヘルメットの持ち運びが面倒」「努力義務なのでルール違反とはならないから」「周りの人もヘルメットを被っていないから恥ずかしい」等の意見があった。また、着用率向上のための効果的な方策として「ヘルメット着用を校則として採用する」「高校入学とともにヘルメットを無料配付する」「高校生がヘルメットを着用したくなるような動画の作成」等の意見があった。これらの結果を踏まえ、実態に応じた対策を行っていく。

 

「高校・自治体への働きかけ～校則での義務化」

・　令和6年7月に不二越工業高校生徒が事故で亡くなられたことを受け、同校では同年2学期から校則での義務化を開始している。県内で校則化しているのは現在のところ同校のみと承知している。今後、同校をモデルケースとして管内各校への波及に努めていく。

 

「ヘルメット購入の補助金制度導入」

・　全国では補助金制度を導入している自治体も見られるが、富山県内で導入している自治体はないと承知している。ただ、市内中学校では、補助金制度に代わる試みとして、中学生が卒業後もヘルメットを継続して使えるよう、ヘルメットのデザインの自由化を進めるなど、家庭での金銭的負担軽減に努めていると聞いている。引き続き、あらゆる機会を捉え、学校・自治体に働きかけをしていく。

 

「学校における交通安全教育の推進」

・　警察では、高校生を対象にスタントマンによる交通事故を実演した交通安全教室を開催し、インターネット上でもその動画を公開するなど、学校における交通安全教育に工夫を図っている。また、市独自の取組として、小学校中学年を対象に講習を行い、修了者に修了証を交付する取組が推進されており、警察も同取組に協力している。今後も、学校と連携し、学校における交通安全教育を推進していく。

 

「罰則の導入」

・　自転車用ヘルメットの着用については、平成20年に13歳未満の子供への着用の努力義務が保護者等に課せられ、その後、令和5年4月からは、年齢を問わず着用が努力義務となり、現在に至っている。この他、令和6年11月、自転車運転中の携帯電話使用等及び酒気帯び運転に対する罰則が整備され、令和8年4月には、16歳以上の自転車利用者に対する交通反則通告制度、いわゆる「青切符」制度が導入されることとなっている。今後も、自転車をめぐる法改正等の動向に注視していく。

諮問事項「匿名・流動型犯罪グループ等への対策について」

〇　便利すぎる物には裏がある。スマホに使われるのではなく、スマホを使いこなせるよう、判断力を養わなければならない。基本は家庭において、家族がしっかりと話し合うことである。それでダメなら、スマホの利用制限や規制が必要。

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〇　SNS対策として国がしっかりした法律を作らなくてはならない。SNSには、良い使い方と悪い使い方がある。悪い使い方をする者にはメスを入れるべきであり、法律を作ってしっかり対策するよう働きかけをしていくべきだ。

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〇　これまで被害者の多くが高齢者であったが、最近は低年齢化していることから、広報・啓発活動の反復が重要である。あらゆる捜査を行って、徹底的に検挙し、匿流の頭脳と手足を切り離さなければならない。

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〇　一人一人が強い意志を持って、「無視する」ことが一番の対策。相手は少しだけ個人情報を持っていて、さらに騙すのに必要な個人情報を引き出そうとカマをかけてくる。これ以上、情報を与えないことが大事。

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〇　昨年に引き続き、特殊詐欺に対する5つの対策を継続してほしい。すなわち

　・徹底検挙

　・広報・抑止対策の充実

　・金融機関対策

　・闇バイト対策

　・被害に遭いにくい環境づくり

をお願いしたい。

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〇　小学生からスマホを持つ時代であるから、トラブルに巻き込まれないように指導するには、小学校、中学校、高校と段階に応じた指導教養を行い、家庭、職場などでも目につく場所に啓発ポスターを貼ってもらうなど、あらゆる努力をすべきだと思う。

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〇　各種学校、自治振興会や町内会に対し、新聞だけでは分からない具体的な事例を題材にしたパワーポイントやビデオを作成して、視覚に訴える広報・啓発活動を実施し、その手口を分からせることが必要ではないか。

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〇　高校だけでなく、若者の多い企業や大学での啓発活動が必要。知らない世界が多すぎて、物事の仕組みをしっかり教えていかなければならない。騙し方はもちろん、騙される経緯を取り上げてほしい。

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〇　詐欺対策として「留守番電話」にすることが有効であることは分かるが、問題はそれをどう広めるかである。注意喚起やキャンペーンだけでは限界がある。地道であるが、より具体的な事例を紹介した広報紙を作成し、町内会の回覧板で繰り返し回すことが大切。

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〇　犯罪に使用されるおそれがあるアプリに歯止めをかける仕組みが必要である。富山中央警察署単独では対策が難しいだろうから、国に働きかけていく必要がある。

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〇　匿名・流動型犯罪で怖いのは、いきなり襲ってくる窃盗である。県内の侵入窃盗の認知件数はどのような状況か知りたい。匿流が絡む詐欺対策としては、固定電話対策が必要だと思う。