更新日：2025年12月23日
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自転車の交通安全教育実施事業者公表制度
令和8年1月5日から運用開始
この制度は、専門的な知見を有する自転車の交通安全教育実施事業者を、警察において公表する制度です。
自転車の交通安全教育の需要と供給のマッチングを促進し、自転車の交通安全教育の充実化を図ることを目的としています。
需用…自転車の交通安全教育の実施に関する学校や自治体等のニーズ
供給…事業者による交通安全教育等のニーズ
〇制度の概要はこちら。
〇自転車の交通安全教育を実施している事業者の一覧はこちら。（現在、公表は0事業所）
〇「自転車の交通安全教育実施事業者公表制度」の手引
〇公表の申出に必要な書類（全て1通ずつ）
「公表の基準」に適合していることが分かる資料等（資料マニュアル、教育カリキュラム、配布教材等）
上記のものを用意していただき、下記郵送先（自転車等安全対策係）まで郵送してください。
〇年次報告
公表事業者は、年度（毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間）における交通安全教育の実施状況について、
当該年度の終了後速やかに、申出先の都道府県警察に提出することになっています。
自転車の交通安全実施状況報告書・事業報告（別記様式第6号）（ワード：54KB）
上記報告書に必要事項を記載し、下記郵送先（自転車等安全対策係）まで郵送してください。
〇郵送先
〒930-8570
富山県富山市新総曲輪1番7号
富山県警察本部交通部交通企画課
自転車等安全対策係
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