令和５年度第２回入善警察署協議会

・自治会、敬老会、PTA、商工会等、各会から防犯カメラの設置希望場所の聞取りを行い、設置希望団体には、設置方法及び設置費用、維持管理費用について説明する。

・貸出防犯カメラの買取り価格が高いため、買取り価格の見直しを行う。

・警察署に防犯カメラ設置に関する相談窓口を設ける。

・行政機関へ助成金の設立や増額を働きかける。

・数値で成果を確認するために、防犯カメラの年間設置台数の目標を設定する。

・通学路、声掛け・つきまとい事案の発生場所等に重点的に防犯カメラを設置する。

　警察と各種民間防犯団体が密に連携し、お互いにその活動効果を最大限に発揮していくためには、どのような方策があるかお伺いしたい。

《質問》　各種民間防犯団体との連携について、警察と関係が薄いと思われる団体を具体的にあげていただきたい。（委員）

《回答》　警察が運営していない防犯連絡所やこども１１０番の家については全く警察と連携していない。警察が委嘱している少年補導員とは連携できているが、行政機関が作っている団体との連携が薄い。（署長）

《質問》　連携という言葉があるが、どういったものを連携と言っているのか。（委員）

《回答》　警察が求めている連携というのは、例えば、声掛け事案が発生したとき、警察が防犯連絡所などに連絡すれば声掛け事案の情報が住民にすぐに伝達され、注意喚起を素早く図れるというものです。（署長）