サイバーに関する相談

サイバー犯罪被害に遭った場合は警察への通報・相談を！！

警察では、事件捜査に加えて、被害企業等の被害拡大防止や捜査で判明した犯罪の手口等を活用し、さらなる被害の未然防止等の取組を行っています。
サイバー事案が発生した際は、早期の警察への通報・相談をお願いします！！

どんなときに、どこに通報・相談すれば良いですか？

ランサムウェア被害や不正アクセス等による情報漏えい被害等に遭った際に、最寄りの警察署又は都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口に通報・相談してください。

• 都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口（外部サイトへリンク）

通報・相談したら、どんな対応をしてもらえるのですか？

警察では、通報・相談を受け、全国警察で保有している高度な知見等をもとに、事件捜査に加えて、

1. 被害企業の被害拡大防止対策に必要な情報の提供、助言
2. 被害企業の被害の復旧への貢献
3. 他の企業等の被害未然防止のための取組

等を行っています。

捜査をすることで被害復旧に影響はないのですか？

警察では、被害企業の意向を最大限尊重し、業務への影響が最小限となるよう早期の被害復旧等に配慮した捜査を行っています。
例えば、最初はログの保全等の必要最小限の措置をお願いし、ある程度落ち着いてから聴取を行うなどしています。

どんな情報を提供する必要があるのですか？

事案に応じて様々なものが考えられますが、例えば、被疑者の追跡・特定に必要不可欠な通信ログ・アクセスログ、不正プログラム等の被害サーバ等に記録された情報、システム構成図等が挙げられます。

サイバー事案に関する対策

警察庁や都道府県警察では、ホームページにランサムウェア対策、不正アクセス対策等のほか、サイバー事案に関する相談対応等を掲載しています。

• 警察庁ホームページ（外部サイトへリンク）
• 富山県警察ホームページ

サイバーに関する相談受理状況

令和5年に富山県警察に寄せられた相談受理状況は、以下のグラフのとおりです。

相談事例

• サポート詐欺、未納料金に関する架空請求（同種相談371件）
• ショッピングサイトにおける商品未発送（同種相談332件）

インターネット上の書き込みなどに関する相談・通報窓口のご案内

インターネット上の「誹謗中傷やプライバシー侵害等のトラブル」や「違法・有害情報を見つけた」場合は、以下の窓口にご相談ください。

• インターネット上の書き込みなどに関する相談・通報窓口のご案内（PDF：298KB）

サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス

警察庁、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター、総務省、経済産業省及びJPCERT/CCを事務局とした「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会」で令和5年3月8日に策定されたガイダンスは、以下のとおりです。

• サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス（PDF：5,517KB）

• サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス（概要）​​​​​​（PDF：1,143KB）