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更新日:2021年3月19日

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サイバー犯罪とは

サイバー犯罪(Cybercrime)とは

コンピュータ技術及び電気通信技術を悪用した犯罪をいいます。
※これまで使われてきた"ハイテク犯罪"と同義語です。

わが国においてサイバー犯罪は、

  1. コンピュータ・電磁的記録対象犯罪
  2. 不正アクセス行為の禁止等に関する法律違反
  3. その他のサイバー犯罪

の3つの類型に区別されています。
これらの3類型は具体的には、それぞれ次のような場合を指します。

1.コンピュータ、電磁的記録対象犯罪

  • 金融機関などのオンライン端末を不正操作し、無断で他人の口座から自分の口座に預金を移した(電子計算機使用詐欺罪)
  • サーバコンピュータに保存されているホームページのデータを無断で書き換えた(電子計算機損壊等業務妨害罪)

などをいいます。

2.不正アクセス行為の禁止等に関する法律違反

  • 他人のID、パスワードを無断で使用して、ネットワーク越しにコンピュータを不正使用した場合(なりすまし行為)
  • 不正なプログラムを使用する等して、コンピュータの安全対策上の不備(セキュリティ・ホール)を突き、ネットワーク越しにコンピュータを不正使用した場合(セキュリティ・ホール攻撃)
  • コンピュータを利用するためのID、パスワード等を、利用者に無断で第三者に教えた場合

  • 他人のID、パスワードを不正に取得・保管・入力要求した場合

をいいます。

3.その他のサイバー犯罪

  • 電子掲示板に販売広告を掲示し、覚せい剤等の違法な物品を販売した
  • インターネットオークションで、自分が持っていない品物を出品し、落札者から代金をだまし取った
  • インターネットに接続されたサーバコンピュータにわいせつな映像を置き、これを多くの人に対して閲覧させた

など、犯罪の実行にあたりネットワークを利用した場合をいいます。

サイバー犯罪の特徴

ネットワークを利用したサイバー犯罪には、次のような特徴があります。

  1. 匿名性が高い(匿名性)
    相手と顔を合わせることがなく、筆跡、指紋等の物理的痕跡も残らない。
  2. 証拠が残りにくい(無痕跡性)
    ネットワーク上の行為は、物理的痕跡が残らない。証拠はファイル及びシステム使用履歴(ログ)等の電子データのみであり、犯人に消去される場合もある。
  3. 不特定多数に被害が及ぶ(被害の不特定多数性)
    ネットワークが犯罪に悪用された場合には、被害が瞬時かつ広域の不特定多数の者に及ぶ。
  4. 時間的、場所的な制約がない(時間的・場所的無限定性)
    ネットワークには国境などの地理的制限がなく、地球の裏側からでも瞬時にネットワークを利用した犯罪の実行が可能である。

サイバー犯罪増加の背景

パーソナルコンピュータとインターネットの普及により、各方面で情報化が急速に進展しつつあり、今まさにネットワーク社会の到来であると言っても過言ではありません。
ネットワーク社会での情報伝達手段は電子メールや電子掲示板などであるため、リアルスペース(現実空間)とは別に我々の目には見えない、もう一つの空間、"サイバースペース(電脳空間)"が存在しているといえます。
サイバースペースは地理的、時間的に無制約で、匿名性、無痕跡性、不特定多数性など現実空間とは特性に違いがあるため、サイバースペースと現実空間との間には、物理的にも意識的にも大きなギャップができています。このギャップの存在こそが犯罪者に付け入る隙を与え、サイバー犯罪増加の原因になっています。