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更新日：2022年1月31日
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経済的な支援制度
県警察では犯罪被害者等の経済的負担の軽減に資するため次のような支援制度を設けております。
1. 文書料の公費負担
事件を立証するため被害者の方に提出していただく
- 診断書
- 死体検案書
の費用を公費負担とするものです。
（注）事件内容によっては、制度が適用されない場合があります。
詳細は担当警察官にお尋ねください。
2. 初診料等の公費負担
(1) 初診料・初回処置料
初診料・初回処置料のうち、原則として保険診療に係る自己負担分を公費負担とするものです。
（注）投薬料を含みます。
事件内容によっては、制度が適用されない場合があります。
詳細は担当警察官にお尋ねください。
(2) 緊急避妊措置料
初回処置で緊急避妊に要した費用を公費で負担するものです。
(3) 人工妊娠中絶手術料
性犯罪により妊娠された方の人工妊娠中絶手術料を公費負担するものです。
（注）詳細は、担当警察官にお尋ねください。
