小型無人機等飛行禁止法について

規制の概要

　「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（小型無人機等飛行禁止法）」に基づき、重要施設及びその周囲おおむね1,000mの周辺地域の上空における小型無人機等の飛行が禁止されています。

 　※概要資料はこちら（警察庁作成資料）

規制の対象となる小型無人機等の飛行

1　小型無人機を飛行させること　
　・無人飛行機（ラジコン飛行機等）
　・無人回転翼航空機（ドローン等）　等

2　特定航空用機器を用いて人が飛行すること
　・気球
　・ハングライダー
　・パラグライダー　等

飛行禁止場所

　・対象施設の区域（レッドゾーン）の上空
　・レッドゾーンの周囲おおむね1,000メートル（イエローゾーン）の上空

対象施設〈小型無人機等禁止法に基づき指定する施設〉

　・国の重要な施設等
　国会議事堂、内閣総理大臣官邸、最高裁判所庁舎、皇居等
　対象危機管理行政機関の庁舎
　対象特別要人所在施設（令和8年改正で追加）
　対象政党事務所
　・対象外国公館等
　大使館等
　外国要人の所在する施設
　国際会議の準備・運営のための会議場施設等（令和8年改正で追加）
　・対象防衛関連施設
　自衛隊施設
　在日米軍施設
　・対象空港

　・対象原子力事務所

【富山県内の対象施設及び対象施設周辺地域を管轄する警察署】

対象施設	管轄警察署	飛行禁止区域等
陸上自衛隊 富山駐屯地	砺波警察署 （0763-32-0110） 砺波市春日町1-21	地図はこちら

　

飛行禁止の例外

　下記の場合に限り、小型無人機等の飛行禁止に関する規定は適用されません。
　1　対象施設の管理者又はその同意を得た者による対象施設周辺地域上空の飛行
　2　土地所有者等又はその同意を得た者による当該土地上空の飛行
　3　国又は地方公共団体の業務実施のために行う対象施設周辺地域上空の飛行

　※対象施設周辺地域（レッドゾーン及びイエローゾーン）

　ただし、対象防衛関係施設及び対象空港のレッドゾーンの上空における飛行については、1のみ飛行禁止に関する規定の適用が除外されます。

飛行禁止の例外にあたる場合に必要な通報手続き

　飛行禁止の例外にあたる場合であっても、対象施設周辺地域の上空で小型無人機等を飛行させる場合、都道府県公安委員会への通報が必要です。

小型無人機等飛行禁止法に基づく通報手続きの概要

　小型無人機等の飛行を行う48時間前までに警察を経由して都道府県公安委員会に通報する必要があります。

警察署窓口への提出

　当該飛行の48時間前までに、当該小型無人機等の飛行に係る対象施設を管轄する警察署に所定の通報書等を提出してください。
　警察署の取扱時間は、午前9時から午後4時まで（土曜、日曜、休日、年末年始を除く）となります。
　上記時間以外に提出をする場合は、後述するオンラインによる提出をお願いします。

・飛行区域を示す書面の提出
　当該小型無人機等の飛行区域を示す地図を添付してください。

・同意を証明する書面の写しの提出
　当該対象施設の管理者等から同意を得て飛行を行う場合、同意を証明する書類の写しを提出する必要があります。
　小型無人機等の飛行を行うのが国または地方公共団体から委託を受けた事業者等である場合には、委託を受けて飛行を行うことを証明する書面の写しを提出してください。

・機体の提示
　警察署において実際に飛行させる小型無人機等を提示する必要があります。
　ただし、それが困難な場合には、当該小型無人機等の写真を提示してください。

オンラインによる提出

　パソコンやスマートフォン等から「行政手続きオンライン化システム」へアクセスし、当該小型無人機等の飛行に係る通報書を、富山県警察へオンラインにて提出する方法となります。

　～行政手続きオンライン化システムはこちら～

※注意事項※

・施設管理者への通報（対象防衛関係施設及び対象空港の場合）
　対象防衛関係施設及び対象空港の周辺地域で小型無人機等を飛行させる場合、上記通報に加えて、当該施設管理者への通報が必要です。

・管区海上保安本部長への通報
　対象施設周辺地域に海域が含まれる場合は、その海域を管轄する管区海上保安本部長にも通報が必要です。

・災害発生時等の場合
　災害その他緊急やむを得ない場合に限っては、小型無人機等の飛行を行う直前までに警察署に口頭で通報することで足りるとしています。
　ただし、その場合にあっても、同意を通報に先立って得る必要があることに注意してください。

通報書の様式

　重要な施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施工規則（平成28年国家公安委員会規則第9号）

1　施設管理者等（法第10条第2項第1号又は第2号に掲げる小型無人機等の飛行）の場合
　【PDF】通報書（別記様式第一号）（PDF：62KB）

　【Word】通報書（別記様式第一号）（ワード：21KB）

2　公務操縦者（法第10条第2項第3号に掲げる小型無人機等の飛行）の場合
　【PDF】通報書（別記様式第二号）（PDF：61KB）

　【Word】通報書（別記様式第二号）（ワード：21KB）

違反に対する措置等

　警察官等は、小型無人機等飛行禁止法の規定に違反して小型無人機等の飛行を行う者に対し、機器の退去その他の必要な措置をとることを命ずることができます。（同法第11条第1項）
　また、一定の場合には、小型無人機等の飛行の妨害、破損その他の必要な措置をとること（対象施設の管理者その他関係者に対し当該措置をとることを命ずることを含む）ができます。

　なお、小型無人機等飛行禁止法の規定に違反して

　・レッドゾーンの上空で小型無人機等の飛行を行った者　

　同法第11条第1項による警察官等の命令に違反した者

は1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に、

　イエローゾーンの上空で小型無人機等の飛行を行った者

は6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に、

それぞれ処せられます。

 

関連ウェブサイト

警察庁ウェブサイト

国土交通省ウェブサイト

防衛省ウェブサイト