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更新日:2021年2月19日

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犯罪被害者等に対する支援・連絡制度

被害者支援員による支援

警察では、殺人、強制性交等、傷害等の身体犯や、ひき逃げ事件、交通死亡事故など、発生直後に専門的な支援を必要とする事件・事故について「被害者支援員」による支援を行います。

主な支援活動

  1. 実況見分等への付添い
  2. 病院等の手配・付添い
  3. 相談等への対応
  4. 民間被害者支援団体(公益社団法人とやま被害者支援センター)等の紹介・引継ぎ

被害者連絡制度について

警察では、殺人、強制性交等、傷害致死等、傷害致死等の身体犯や、ひき逃げ事件、交通死亡事故など、一定の重要な事件・事故について、犯罪被害者等のうちご希望の方には、捜査等に支障のない範囲で、捜査状況等をお知らせします。

主な連絡内容

  1. 刑事手続や犯罪被害者等のための制度
  2. 捜査状況
  3. 犯人の検挙状況
  4. 逮捕した犯人の処分状況(起訴・不起訴等)

(注)犯人が少年の場合や犯罪の態様等により、お知らせできる情報の範囲・内容が異なります。詳細は、事件を担当する警察官にお尋ねください。

経済的な支援制度について

警察では犯罪被害者等の経済的負担の軽減に資するため次のような支援制度を設けています。
(注)以下のものについては、事件内容等によっては、制度が適用されない場合があります。
詳細は担当警察官にお尋ね下さい。

1 文書料の公費負担

事件を立証するため被害者の方に提出していただく

  • 診断書
  • 死体検案書

を公費負担とするものです。

2 初診料等の公費負担

  • (1)初診料・初回処置料
    初診料・初回処置料のうち、原則として保険診療に係る自己負担分を公費負担とするものです。投薬料を含みます。
  • (2)緊急避妊措置料
    初回処置で緊急避妊のために投薬が措置された場合、これを公費負担とするものです。
  • (3)人工妊娠中絶手術料
    性犯罪により妊娠された方の人工妊娠中絶手術料を公費負担するものです。

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