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更新日:2022年2月1日

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富山県暴力団排除条例の制定~平成23年8月1日施行~

暴力団の特徴・傾向

全国の暴力団構成員等の総数は約2万5,900人(令和2年末現在)であり、富山県における総数は約250人(令和2年末現在)です。
暴力団対策法が施行された後、暴力団は組事務所から代紋、看板等を撤去し、名簿等に構成員の氏名を記載せず、暴力団を示す名刺を使用しないなど、組織実態に関する事実を隠ぺいする傾向が強まってきています。
また、社会経済の変化に伴い、警察の取締りを逃れるため、民事介入暴力や企業対象暴力等、市民の平穏な日常生活や企業の健全な経済活動に深く介入したり、行政機関を対象とする違法又は不当な行為をするなど、行政の健全性・公益性を害する行政対象暴力を敢行しています。

暴力団対策法による取締りに加えて、暴力団に更なるダメージを与えるためにも、暴力団に流れる資金の遮断を中心とした暴力団対策の強化が求められています。

富山県暴力団排除条例は、暴力団を排除し壊滅するめ、「暴力団を恐れないこと」「暴力団に対して資金を提供しないこと」「暴力団を利用しないこと」を基本理念に定め、県、県民及び事業者の責務を明らかにするとともに、暴力団の排除を総合的に推進し、県民の安全で平穏な生活を確保し、県民経済の健全な発展に寄与することを目的として制定されました。

条例の主な内容

  1. 暴力団事務所の開設・運営の禁止
    • 青少年の健全育成のために、学校、児童福祉施設、図書館等の青少年に関係する施設の敷地から周囲200メートルの区域内で、新たに暴力団事務所を開設又は運営することを禁止します。
      違反した場合は、罰則となります。
    • 不動産が暴力団事務所に使用されることを知りながら、その不動産を譲渡すること又は譲渡することの代理・仲介をすることを禁止します。
  2. 暴力団員等に対する事業者からの利益供与の禁止等
    • 暴力団の威力を利用する目的での利益供与を禁止します。
    • 暴力団の活動に協力する目的での相当の対償のない利益供与を禁止します。
    • 暴力団の活動を助長することとなる利益供与を禁止します。
    • 暴力団員等が、事業者の暴力団の威力を利用しようとする目的や暴力団に協力しようとする目的を知りながら、事業者から利益供与を受けることを禁止します。
  3. 県の事務及び事業からの暴力団排除
    • 県が行う公共工事等の事務及び事業により暴力団が利益を得ることがないよう、県が実施する入札に暴力団員等を参加させない等の必要な措置を講じます。
    • 県の公の施設が暴力団の利益となるために使われることのないよう、利用の承認をせず、又は利用の承認を取り消すことができることとします。
  4. 違反者に対する説明又は資料提出の請求・勧告・公表
    暴力団事務所として使用されることを知った上での不動産取引や暴力団の威力を利用する目的での利益供与等の違反に対しては、公安委員会が、違反状況の説明又は資料提出の請求、是正の勧告を行い、これに従わない場合は公表することとします。

【問い合わせ先】
富山県警察本部刑事部組織犯罪対策課
電話076-441-2211(代表)