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更新日:2021年3月17日

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クーリング・オフについて

クーリング・オフとは、訪問販売などの特定の取引の場合に、一定期間内であれば消費者から契約の解除を求めることができる制度です。

特定商取引法によるクーリング・オフ

特定商取引法によるクーリング・オフ一覧
取引類型 適用対象 期間
訪問販売 事業者の店舗や営業所等以外の場所(自宅や喫茶店等)での、原則すべての商品・サービス及び特定権利の契約 8日間
電話勧誘販売 事業者から電話で勧誘を受けた(電話をかけさせられた場合を含む)原則すべての商品・サービス及び特定権利の契約 8日間
連鎖販売取引 他の人を販売組織に加入させると利益が得られるなどと勧誘し、商品を買わせる、サービスを受けさせる、加盟金を支払わせるなどの金銭的負担をさせる契約(いわゆるマルチ商法) 20日間
特定継続的役務提供 5万円を超えるエステティックや語学教室などの契約 8日間
業務提供誘引販売取引 事業者が提供・あっせんする仕事をすれば収入が得られると勧誘し、仕事に必要な商品を買わせたり、サービスを受けさせたりするなどの金銭的な負担をさせる契約(いわゆる内職商法) 20日間
訪問購入 事業者が消費者から店舗以外の場所で、物品を買い取る契約。クーリング・オフ期間中は、事業者への物品の引き渡しを拒むことができる。 8日間

クーリング・オフが適用されない場合

  • 消費者が自分の意思で店舗に出向き、買い物や契約をした場合
  • 通信販売
  • 訪問販売や電話勧誘販売であっても、次のような場合はクーリング・オフは適用されないので、ご注意ください。
    • 乗用自動車の売買
    • 3千円未満の現金取引
    • 消耗品を使用した場合(化粧品や健康食品は使用した分)など