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更新日:2021年4月30日

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主な悪質商法1

~消費者取引の安全・安心を阻害する事犯~

利殖勧誘事犯

出資の受入れ,預り金及び金利等の取締りに関する法律(出資法)違反(預り金の禁止等)、金融商品取引法違反、無限連鎖講の防止に関する法律違反等に係る事犯

全国の検挙事例

1磁気治療器等販売会社役員らによる詐欺等事件

 平成15年8月から平成29年12月までの間、既に自社の資金繰りがひっ迫しており、顧客への元本の返済や配当の支払いを継続できる見込みがなかったのに、自社の業績が好調で財務基盤も安定しているように装った上、家庭用永久磁石磁気治療器の業務提供誘引販売取引等に係る契約を締結して契約代金を支払えば、同契約代金の年利約6~9%に相当する金銭を支払うとともに、解約の申し入れに応じて確実に元本を返済する旨のうそを言うなどし、44都道府県の約9,900人から約2,090億円をだまし取るなどした。

 令和2年12月までに、1法人27人を詐欺罪等で検挙した。

2加工食品製造販売会社役員らによる組織的詐欺等事件

 自社及び関連会社が行う事業活動への出資等の名目で金銭をだまし取ろうと考え、平成12年3月頃から平成30年8月頃までの間、通信販売事業で獲得した顧客らに対し、事業活動に出資すれば年8%の利息が付き、契約期間5年で元金は全額返済するなどのうその内容を記載したパンフレットを送付し、償還期限が到来すれば確実に元本や利息等を支払う旨装い、全国の延べ約4万4,000人から約2,190億円をだまし取るなどした。

 令和2年5月までに、9人を組織的犯罪処罰法違反(組織的な詐欺)等で検挙した。

3トレーダーによる運用を装った社債購入代金名下の詐欺事件

 社債購入代金名目で現金をだまし取ろうと考え、平成26年6月から平成31年3月までの間、「社債で集めたお金は株等に投資して運用する。」「運用は有名なトレーダーに任せている。」「お客さんには年12%の配当を払う。」「社債なので元本も保証される。」などのうそを言い、1都16県の約290人から約9億円をだまし取るなどした。

 令和2年6月までに、3人を詐欺罪等で逮捕した。

4SNSを利用した投資助言に係る金融商品取引法違反事件

 平成30年3月から令和元年7月までの間、内閣総理大臣の登録を受けないで、通貨のバイナリーオプション取引の投資判断に関する助言を行うことを内容とする投資顧問契約を締結した上、SNSのメッセージを送信する方法により、通貨ペア価格の上昇又は下落の判断及び取引時期等を伝えて、投資顧問契約に基づく助言を行い、約490人と約1億9,600万円の投資顧問契約を締結した。

 令和2年3月までに、10人を金融商品取引法違反(無登録営業)で検挙した。

5コンサルティング会社役員らによる出資法違反等事件

 平成30年7月18日から令和元年12月10日までの間、資産運用事業への投資話を持ちかけて、元本保証と配当金支払いを約し、5道県の10名から約1,100万円を受け取り、業として預り金をした。

 また、同会社役員らは、平成29年7月から令和元年12月までの間、事業戦略の提案等を役務とする連鎖販売取引の契約を締結した際に、連鎖販売業に係る特定負担に関する事項等、特定商取引法等で定める事項が記載されていない書面を交付するなどして、13都道県の約100名と約3,400万円の連鎖販売取引の契約を締結した。

 令和2年11月までに、1人を出資法違反(預り金の禁止)で、3人を特定商取引法違反(不備書面の交付等)で逮捕した。

 

特定商取引等事犯

訪問販売、電話勧誘販売等で不実を告知するなどして商品の販売や役務の提供を行う悪質商法。特定商取引に関する法律(特定商取引法)違反及び特定商取引に関連する詐欺、恐喝等に係る事犯

全国の検挙事例

1いわゆるマッチング業者が関与する電気工事に係る詐欺等事件

 平成30年8月から令和元年8月までの間、電気や水道のトラブルをウェブサイト等で受け付け、依頼内容や地域に応じて工事業者を派遣する、いわゆるマッチング業者から紹介された女性方を訪問し、電灯の取替えを依頼する同女に対し、「コンセント部分が漏電しており、ブレーカーも交換しなければならず、このままだと火事になる。」などとうそを言い、電気工事費名目で28万円をだまし取るなどした。

 令和2年7月までに、同建設業者ら3名を詐欺罪等で、マッチング業者1名を詐欺幇助罪等で検挙した。

2FX自動売買システムの役務提供に係る特定商取引法違反事件

 平成30年4月から令和2年1月までの間、FX自動売買システムに関する役務提供契約を締結した際、同契約の解除に関する事項等特定商取引法等で定める事項を記載した書面を交付せずに、大学生ら延べ約180人との間で約1億4,000万円の役務提供契約を締結した。

 令和2年3月、1法人2人を特定商取引法違反(書面不交付)で検挙した。

3海産物販売業者による電話勧誘販売に係る特定商取引法違反事件

 平成30年12月から令和2年7月までの間、全国の高齢者に電話をかけ、「新型コロナウイルスの影響で商品が売れずに困っている。」「ホタテやアワビ等様々な北海道産の商品を取り扱っているので是非買って欲しい。」等と告げて海産物の購入を勧誘し、商品とともに商品の種類等特定商取引法等で定める事項が記載されていない書面を郵送して交付し、38都府県の約150人との間で約700万円の売買契約を締結した。

 令和2年7月、1法人1人を特定商取引法違反(不備書面の交付)で検挙した。

4業務停止命令に従わない業者による特定商取引法違反事件

 主務大臣から委任を受けた鹿児島県知事から、訪問販売に関する業務のうち、売買契約の締結について勧誘すること、売買契約の申込みを受けること及び売買契約を締結することの各行為を停止すべきことを命じられていたにもかかわらず、令和元年12月、1県の3人との間で消火器の売買契約を締結し、鹿児島県知事の命令に違反した。

 令和2年1月、同人を特定商取引法違反(業務停止命令違反)で逮捕した。

ヤミ金融事犯

無登録・高金利事犯及びヤミ金融関連事犯

全国の検挙事例

1給与ファクタリングによる貸金業法違反等事件

 令和元年11月頃から令和2年6月頃までの間、「給与ファクタリング」と称してインターネット広告により顧客を募り、融資を申し込んできた顧客約2,900人に対し、法定利息の約31倍から約81倍で金銭を貸し付け、返済は被疑者らが管理する法人名義の口座に振込送金を受ける方法により、元利金合計約2億1,000万円を受領した。

令和3年1月までに、11人を貸金業法違反(無登録営業)等で検挙した。

2個人融資と称する貸金業法違反等事件

 令和元年6月頃から令和元年11月頃までの間、SNS上において、「個人融資」などと掲載して顧客を募り、融資を申し込んできた顧客約20人に対し、法定利息の約121倍から約246倍で金銭を貸し付け、元利金合計約190万円を受領した。

 令和2年2月、同人を貸金業法違反(無登録営業)等で検挙した。

3新型コロナウイルスの影響に関連した出資法違反等事件

 令和2年4月、新型コロナウイルスの影響等により、資金繰りが厳しくなった飲食店経営者に対し、200万円を貸し付けるに当たり、法定利息の約33倍を超える140万円の利息を受領する契約をした。

 令和2年5月、2人を出資法違反(高金利の契約)等で検挙した。

4SNSを利用したいわゆる090金融による出資法違反等事件

 令和2年4月頃から令和2年7月頃までの間、SNS上において、資金広告を掲載して顧客を募り、融資を申し込んできた顧客約600人に対し、法定利息の約31倍から約134倍で金銭を貸し付け、元利金合計約1,690万円を受領した。

 令和2年10月、2人を出資法違反(高金利の受領)で逮捕した。

 また、令和2年12月、同会社役員を携帯電話不正利用防止法違反で検挙した。