富山県警察本部 サイバー犯罪対策課
不特定多数に宛てた広告メール

事例
  • 不特定多数への広告を目的とした電子メールが送られてくる。
  • 配信不要と連絡したのに、同じ業者から広告を目的とした電子メールがくり返し送られてくる。
など、希望していないのに広告を目的とした電子メール(以下、広告メール)が送られてくるケースです。
広告内容としては、アダルトサイト、出会い系サイト、マルチ商法への勧誘が主です。

解説
● 広告メールのしくみ
このように不特定多数を対象として送信される広告メールは、
  1. インターネットで販売、配布されているメールアドレスのリストを入手する
    (または、自分でメールアドレスを収集する)
  2. 広告の文面を準備する
  3. 不特定多数へ電子メールを送信するための専用ソフトウェアを使用し、リストに従って広告メールを送信する
という方法により送信されています。
より悪質な業者は、
  • 差出人欄に、
    • 存在しないメールアドレス
    • 全く関係の無い第三者のメールアドレス
    • 宛先と同じメールアドレス
    を設定し、メールアドレスを詐称する。
  • 正規のプロバイダから送信せず、管理の甘いプロバイダを不正中継して、電子メールを送信する。
  • インターネットカフェ等で、無断で電子メール送信用ソフトウェアを使用して、電子メールを送信する。
など、送信元がわからないように工作しているケースも見受けられます。
電子メールの送信を業務とする"電子メール代行送信業者"のようなものが存在していますので、「広告主=送信者」ではない場合があることに注意が必要です。

● このような電子メールが届く原因
  • 自分が開設しているホームページに連絡先としてメールアドレスを公開している
  • インターネットの電子掲示板にメールアドレスを書き込んだ
  • インターネットのアンケートやプレゼントに申込んだ
  • 現実社会でのアンケートなどにメールアドレスを書き込んだ
など、ご自身でメールアドレスを公開しているケースが考えられます。
公開されているメールアドレスは収集され、リスト形式で販売、配布されています。
そのほか、請求メールの送信者が、
  • メールアドレスをパソコンで自動的に生成して手当たり次第に送信している
  • 携帯電話の場合、ショートメール機能(宛先を電話番号で指定する電子メール)で送信している
等というケースが考えられます。 この場合、メールアドレスをアルファベット、数字、記号を含んだ長くて複雑なものに変更するとともに、携帯電話のショートメール機能による電子メールの受信を拒否する設定をすれば、このような電子メールを受信することはほとんどなくなります。


対処法
● 予防策
  1. 自分のメールアドレスの管理を徹底する
    変更がしにくいプロバイダのメールアドレスは、管理を徹底し、公開しないようにしましょう。
    例えば、上記「このような電子メールが届く原因」のような行為はしないよう気をつけましょう。
    (参考 基本的注意事項~メールアドレスも個人情報)
  2. メールアドレスを使い分ける
    公開メールアドレスと非公開メールアドレスを使い分けましょう。
    いつでも変更可能なフリーメールや転送メールのメールアドレスを取得して、そのメールアドレスを公開することをお勧めします。
    プロバイダのメールアドレスは、非公開とし、信頼できる人にだけ教えるようにしてください。
● 現在受信している広告メールの対応策
  1. 無視し、決して相手にしない
    どんな内容であっても、次のことはしないように気をつけて下さい。
    • URLはクリックしない
    • 添付ファイルは開かない
    • 返信しない
    URLをクリックしたことから望みもしないプログラムのダウンロードが始まったり、不適切なコンテンツが表示されたりすることがあります。また、添付ファイルはコンピューターウィルス(トロイの木馬など)の可能性があります。
    返信してしまうと、"生きている"(届いたメールが必ず読まれる)メールアドレスであるということが相手に判ってしまいます。相手が"生きている"メールアドレスのリストを販売し、リストの購入者からの電子メールが届き、結果的に広告メールが増加することが考えられます。
    受信拒否等の電子メールを返信しないようにしてください。

  2. メールアドレスの変更
    広告メールを避ける方法として一番効果的なのは、メールアドレスの変更です。具体的変更方法については、メールサーバの管理者であるプロバイダ等に相談してください。

  3. メールアドレスの変更が難しい場合 ~移行期間を設ける
    仕事に使用している等、メールアドレスの変更が難しい場合でも、移行期間を設けて、旧メールアドレスで受信した電子メールを新メールアドレスに転送するという方法があります(転送が出来ない場合もありますので、詳しくはプロバイダに問い合わせてください)。

  4. メールアドレスが変更できない場合
    根本的な対策はありませんが、次の3つの方法が考えられます。
    (1) プロバイダで特定の電子メールを拒否する
    あなたの電子メールの管理者(プロバイダ等)に、特定の相手からの電子メールの受信を拒否できないか問い合わせてみる。
    (プロバイダによっては特定の相手からのメールを受信しないよう設定してくれる(または会員が自ら設定できる)ところが有ります)

    (2) 特定の電子メールは受信しないよう設定する
    特定の電子メール(メールアドレス、件名、文面等が同一)があったら、受信せず、メールサーバ上で自動的に削除するよう、電子メールソフトウェア上で設定する。
    (OutlookExpress5~6の場合、メッセージルール機能により可能です)

    (3) 電子メールソフトウェアの振り分け機能を使う
    特定の文言を含む電子メールを、特定のフォルダに振り分ける電子メールソフトウェアの機能を使用して、広告メールを1つのフォルダにまとめてしまいましょう。

    4.の方法では、メールアドレスが変更されていないため、広告メールを完全になくすことはできません。上記の予防策も同時に行って、徐々に広告メールが減るのを待ってください。

● 法的対策~違反メールの情報提供について
不特定多数対象の広告メールに対する規制のため、平成14年7月より、
が施行されています。
これらの法律により、不特定多数に宛てた広告メールの送信者に対し、
  • 電子メールの表題部に「未承諾広告※」と表示すること
  • 受信拒否を受け付けるメールアドレスを表示すること
  • 受信の拒否があった場合、その相手方には送信してはならないこと
等の義務が定められました。
上記に違反した広告メールの送信者等は、違反メール受信者からの情報提供等に基づき
  • 主務大臣(総務大臣、経済産業大臣)による行政処分の対象となる
  • 違反を繰り返した場合等には、罰則・罰金が課される
こととなっています。
違反メールの情報提供先は次のとおりです。
法    律    名
情  報  提  供  先

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律

(財)日本データ通信協会

特定商取引に関する法律

(財)日本産業協会

※ 情報提供の前に、各情報提供先のホームページで、注意事項をご覧になってください。情報提供の要領が記載されています。

※ 電話での相談も受け付けています。