富山県警察本部 サイバー犯罪対策課
サイバー犯罪とは

サイバー犯罪(Cybercrime)とは
コンピュータ技術及び電気通信技術を悪用した犯罪をいいます。
※  これまで使われてきた"ハイテク犯罪"と同義語です。

 わが国においてサイバー犯罪は、
1. コンピュータ、電磁的記録対象犯罪
刑法に規定されているコンピュータや電磁的記録を対象とした犯罪
2. ネットワーク利用犯罪
上記の1.以外で、犯罪の実行にネットワークを利用した犯罪、又は、犯罪行為そのものではないものの、犯罪の敢行に必要不可欠な手段としてネットワークを利用した犯罪
3. 不正アクセス行為の禁止等に関する法律違反
の3つの類型に区別されています。
 これらの3類型は具体的には、それぞれ次のような場合を指します。
1. コンピュータ、電磁的記録対象犯罪
  • 金融機関などのオンライン端末を不正操作し、無断で他人の口座から自分の口座に預金を移した(電子計算機使用詐欺罪)
  • サーバコンピュータに保存されているホームページのデータを無断で書き換えた(電子計算機損壊等業務妨害罪)
などをいいます。

2. ネットワーク利用犯罪
  • 電子掲示板に販売広告を掲示し、覚せい剤等の違法な物品を販売した
  • インターネットオークションで、自分が持っていない品物を出品し、落札者から代金をだまし取った
  • インターネットに接続されたサーバコンピュータにわいせつな映像を置き、これを多くの人に対して閲覧させた
など、犯罪の実行にあたりネットワークを利用した場合をいいます。

3. 不正アクセス行為の禁止等に関する法律違反
  • 他人のID、パスワードを無断で使用して、ネットワーク越しにコンピュータを不正使用した場合(なりすまし行為)
  • 不正なプログラムを使用する等して、コンピュータの安全対策上の不備(セキュリティ・ホール)を突き、ネットワーク越しにコンピュータを不正使用した場合(セキュリティ・ホール攻撃)
  • コンピュータを利用するためのID、パスワード等を、利用者に無断で第三者に教えた場合
  • 他人のID、パスワードを不正に取得・保管・入力要求した場合
をいいます。

全国のサイバー犯罪検挙件数の推移

サイバー犯罪の特徴
ネットワークを利用したサイバー犯罪には、次のような特徴があります。
1. 匿名性が高い (匿名性)
相手と顔を合わせることがなく、筆跡、指紋等の物理的痕跡も残らない。
2. 証拠が残りにくい (無痕跡性)
ネットワーク上の行為は、物理的痕跡が残らない。証拠はファイル及びシステム使用履歴(ログ)等の電子データのみであり、犯人に消去される場合もある。
3. 不特定多数に被害が及ぶ (被害の不特定多数性)
ネットワークが犯罪に悪用された場合には、被害が瞬時かつ広域の不特定多数の者に及ぶ。
4. 時間的、場所的な制約がない (時間的・場所的無限定性)
ネットワークには国境などの地理的制限がなく、地球の裏側からでも瞬時にネットワークを利用した犯罪の実行が可能である。
サイバー犯罪増加の背景
パーソナルコンピュータとインターネットの普及により、各方面で情報化が急速に進展しつつあり、今まさにネットワーク社会の到来であると言っても過言ではありません。
ネットワーク社会での情報伝達手段は電子メールや電子掲示板などであるため、リアルスペース(現実空間)とは別に我々の目には見えない、もう一つの空間、"サイバースペース(電脳空間)"が存在しているといえます。
サイバースペースは地理的、時間的に無制約で、匿名性、無痕跡性、不特定多数性など現実空間とは特性に違いがあるため、サイバースペースと現実空間との間には、物理的にも意識的にも大きなギャップができています。このギャップの存在こそが犯罪者に付け入る隙を与え、サイバー犯罪増加の原因になっています。 サイバー犯罪検挙推移(全国)

サイバー犯罪の事例
国内において、最近発生したサイバー犯罪の事例は次のとおりです。
電子計算機使用詐欺
被疑者らは、他人又は架空人の運転免許証画像等を用いた上、他人のクレジットカードを使用して、仮想通貨取引所にて約90万円分の仮想通貨を購入する旨の虚偽の情報を送信した。(平成28年1月・警視庁)

不正指令電磁的記録供用
被疑者は、被害者に秘匿で盗難対策用アプリをインストールし、位置情報等を確認していた。(平成28年11月・魚津)

不正アクセス禁止法違反・私電磁的記録不正作出
被疑者は、他人のID及びパスワードを入力して不正に会員制サイトにログインし、
登録情報を変更した。(平成29年5月・富山中央)

犯罪収益移転防止法違反
口座売買サイトの男らは、口座売買サイトや匿名掲示板に他人名義の口座を販売する旨の広告を出して顧客を募り、購入申込みをした者に提供するなどした。
(平成28年9月~12月・北海道、宮城、茨城、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、愛知、京都、大阪、岡山、広島、香川、福岡、熊本)

児童買春、児童ポルノ法違反
被疑者は、コミュニケーションアプリで知り合った女子児童に、対価を支払う約束をして児童にわいせつ行為を行った。(平成29年9月・上市)

名誉毀損
被疑者は、不特定多数が閲覧できるインターネットの掲示板に、元交際相手の女性を中傷する内容を複数回書き込み、名誉を毀損した。(平成29年9月・氷見)

強要
被疑者は、会員制交流サイト(SNS)で知り合った女性に対し、自分を撮影してデータを送信するよう要求した。(平成29年4月・小矢部)

著作権法違反
被疑者は、音楽を著作権者の承諾を受けることなく、ファイル共有ソフトを用いて不特定多数のインターネット利用者に配信した。(平成29年8月・高岡)