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被害者支援制度について

最終更新日:2018年10月26日

経済的な支援制度について

警察では、犯罪被害者等の経済的負担の軽減に資するため次のような支援制度を設けています。

1 文書料の公費負担
 事件を立証するため被害者の方に提出していただく「診断書」、「死体検案書」を公費で負担します。

2 初診料等の公費負担
 初診料・初回処置料のうち、原則として保険診療にかかる自己負担分を公費で負担します。
 なお、投薬料も含まれます。

3 緊急避妊措置料の公費負担
 初回措置で緊急避妊のために投薬がなされた場合、これを公費で負担します。

4 人工妊娠中絶手術料の公費負担
 性犯罪により妊娠された方の人工妊娠中絶料を公費で負担します。

(注)事件内容によっては適用されない場合がありますので、詳細は担当警察官にお尋ね下さい。

【 情報発信元 】
富山県富山北警察署 電話:076-438-0110  [ お問い合わせフォーム
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