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被害者支援制度について

最終更新日:2012年10月12日

被害者支援について

被害者支援被害にあわれた直後は、混乱したりショックに陥ったり、捜査の流れも分からず、この先自分がどうなっていくのかとても不安に思っているはずです。警察では、特に精神的身体的に被害が大きいとみとめられる犯罪が発生した直後に、捜査員とは別の者(被害者支援員)を派遣し、 
  ・病院への付き添い
  ・事情聴取、犯罪現場の再確認(実況見分)等の付添い
  ・希望に応じてカウンセリング機関等の紹介
  ・各種支援制度、捜査手続き等の概要についての説明
等を行うよう努めています。

被害者支援連絡制度について

警察では、殺人・傷害等の身体犯や、ひき逃げ事件・交通死亡事故など、一定の重要な事件・事故について、犯罪被害者等のうちご希望の方には捜査等に支障のない範囲で、捜査状況等をお知らせします。

※犯人が少年の場合や犯罪の態様等により、お知らせできる情報の範囲や内容が異なります。詳細は事件を担当した警察官にお尋ねください。

経済的な支援制度について

警察では、犯罪被害者等の経済的負担の軽減に資するため次のような支援制度を設けています。

1 文書料の公費負担
 事件を立証するため被害者の方に提出していただく「診断書」、「死体検案書」を公費で負担します。

2 初診料等の公費負担
 初診料・初回処置料のうち、原則として保険診療にかかる自己負担分を公費で負担します。なお投薬料は含まれません。

3 緊急避妊措置料の公費負担
 初回措置で緊急避妊のために投薬がなされた場合、これを公費で負担します。

4 人工妊娠中絶手術料の公費負担
 性犯罪により妊娠された方の人工妊娠中絶料を公費で負担します。

(注)事件内容によっては適用されない場合がありますので、詳細は担当警察官にお尋ね下さい。

【 情報発信元 】
富山県富山北警察署 電話:076-438-0110  [ お問い合わせフォーム
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