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犯罪被害者支援制度

最終更新日:2011年1月30日

犯罪被害給付制度

犯罪被害給付制度改正の概要(平成20年7月施行)
遺族給付金 
○ 被扶養家族である遺族について重点的引上げ 
○ 最高額を自賠責並みに引上げ、最低額も引き上げ
○ 扶養家族の数など負担の大きさに配慮
 ・  生計維持関係にある遺族に対する引上げ
   1,573.0万円〜416.0万円→    
          2,964.5万円〜872.1万円
  (例) 45歳・生計維持関係遺族4名の場合        
   1,508万円〜559万円→                                       2,842万円〜1,960万円
障害給付金     
○ 重度後遺障害者について重点的引上げ    
○ 最高額を自賠責並みに引上げ、最低額も引上げ
○ 平均収入が低い若年層の給付水準が不当に低
 額とならないよう配慮 ・ 重度後遺障害者(障害等              級1〜3級)に対する引上げ 
   1,849,2万円〜378万.0万円→                
         3,974.4万円〜1,056,0万円   
  (例) 20歳未満・常時介護1級の場合 
    710.2万円〜482.4万円→
                   2,188.8万円
重傷病給付金    
○ 重傷病の療養のため休業した者に、休業損害を考慮した給付       (自賠責の上限を参考)
 ・  医療費の自己負担相当額に、休業損害を考慮した額を加算        (120万円を上限)

民間団体の活動の促進 
○ 民間団体全体の全国的な事業水準の向上と均質性の確保      
○ 民間団体やその全国的な傘団体への援助
 ・   都道府県公安委員会による民間被害者支援団体の自主的な       活動を促進するための助言、指導等(その適切かつ有効な実施       のために国家公安委員会が指針を定める。)
 ・  国家公安委員会による全国被害者支援ネットワ−クに対する      助言、指導等

広報啓発活動の推進              
○ 広報啓発と地域の被害者支援の気運の醸成が必要
 ・   国家公安委員会、都道府県公安委員会及び警察本部長等          による犯罪被害者等の支援に関する広報啓発活動

法律の題名及び目的規定の改正
○ 法改正による支援内容の拡充を反映した題名
○ 犯罪被害者等基本法の基本理念に立脚   
 ・   題名を「犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者        等の支援に関する法律」に改正
 ・  目的に、「犯罪被害者等が再び平穏な生活を営むことがで         きるよう支援すること」を追加 

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富山県上市警察署 電話:076-472-0110  [ お問い合わせフォーム
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