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犯罪被害者等に対する支援・連絡制度

最終更新日:2014年2月13日

犯罪被害給付制度

趣旨
 故意の犯罪行為により不慮の死亡、重傷病又は障害という重大な被害を受けたにもかかわらず、何らの公的救済や加害者側からの損害賠償を受けられない犯罪被害者等に対して、国が給付金を支給することにより、その精神的・経済的打撃の緩和・回復を図ろうとするものです。

制度の概要
 1 重傷病給付金
    故意犯罪により重傷病(加療1ヶ月以上かつ3日以上の入
   院)を受けられた場合に、保険診療による医療費の自己負担
   相当額等(1年間を限度)の給付金が支給されます。
    また、重傷病の療養のために休業した場合、休業補償を
   考慮した額が加算されます。(合計120万円が限度です。)
 
 2 障害給付金
    故意犯罪により一定の障害(1級〜14級)が残った場合
   に、当該障害等級に応じた給付金が支給されます。

 3 遺族給付金
    故意犯罪により死亡された方の
    1配偶者、2子、3父母、4孫、5祖父母、6兄弟姉妹
   のうち第一順位の方(順位は、上記番号順)に一定の範囲内
   で給付金が支給されます。

 (注) 場合によっては、申請ができなかったり、不支給や減
    額となるケースがあります。
     詳細は、
       県警察本部警察相談課犯罪被害者支援係
       (076-441-2211)
    にお尋ね下さい。

【 情報発信元 】
警察本部警察相談課 電話:076-441-2211  [ お問い合わせフォーム
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警察本部警察相談課
電話:076-441-2211