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富山県警察ホーム > 警察本部 生活安全部 生活環境課 > 悪質商法の被害に遭わないために > 主な悪質商法1

悪質商法の被害に遭わないために

最終更新日:2019年1月15日

主な悪質商法1

〜消費者取引の安全・安心を阻害する事犯〜

○ 利殖勧誘事犯

 出資の受入れ,預り金及び金利等の取締りに関する法律(出資法)違反(預り金の禁止等)、金融商品取引法違反、無限連鎖講の防止に関する法律違反等に係る事犯
【全国の検挙事例】
1 株式会社の元実質的経営者らによる金融商品取引法違反事件
  平成29年9月に、「内閣総理大臣の登録を受けないで、未公開株の売買について勧誘・
 販売を行い無登録で金融商品取引業を営んだ」、株式会社1法人4人を金融商品取引法違反
 (無登録)で検挙した。
2 会社役員らによる教材開発資金名下の出資法違反事件
  平成29年3月までに、「事業のために金銭を預けると1年後に5%の利息が付くなどと
 記載した書面を送付などして出資の勧誘を行い、元本保証と配当支払いを約し業として
 預かり金をした」、3人を出資法違反(預り金の禁止)で検挙した。
3 企業に対する融資事業への投資金名下の詐欺等事件
  平成29年4月、「融資事業に投資し、後日、元本を返還するとともに事業利益を配当と
 して支払う旨の嘘を告げるなどして金を騙し取るなどした」、3人を詐欺罪等で検挙した。
4 東京オリンピック関連事業への投資金名下の詐欺事件
  平成29年8月に、『「東京オリンピック関連事業に出資してもらえると、色を付けて金
 を返すことができる」などの嘘を告げて金を騙し取った』、1人を検挙した。

○ 特定商取引等事犯

 訪問販売、電話勧誘販売等で不実を告知するなどして商品の販売や役務の提供を行う悪質商法。特定商取引に関する法律(特定商取引法)違反及び特定商取引に関連する詐欺、恐喝等に係る事犯
【全国の検挙事例】
1 浄水器等販売会社の実質的経営者らによる特定商取引法違反事件
  平成29年9月に、『集合住宅の住人に対して浄水器の売買契約の締結を勧誘する際に、
 「集合住宅の専有部分の水道管は所有者が洗浄しなければならない。自社の浄水器を設置
 すれば洗浄が不要になる。」などと不実のことを告げて売買契約を締結した』、1法人
 3人を特定商取引法違反(不実の告知)で検挙した。
2 配管洗浄業者らによる配管洗浄の契約に係る特定商取引法違反事件
  平成29年4月までに、『配管洗浄の役務提供契約の締結 について勧誘をするに際し、
 「付近で配管が詰まって汚水が逆流した家がある。」などと不実のことを告げるととも
 に、契約の解約に関する事項につき故意に事実を告げず、また契約を締結した際、
 直ちに契約解除に関する事項を記載した書面も交付せずに役務提供契約を締結した』、
 5人を特定商取引法違反(不実の告知等)で検挙した。
3 会社役員らによる起業家育成プログラム受講料名下の組織的詐欺等事件
  平成29年2月までに、『学生等に実際はマルチ商法の勧誘方法を教えるものであるのに
 「起業するために必要な知識やノウハウを教えるなどとうそを告げて、起業家育成プロ
 グラムの受講料を騙し取るなどした』、5人を組織的犯罪処罰法違反(組織的な詐欺)等
 で検挙した。

〇  ヤミ金融事犯

 無登録・高金利事犯及びヤミ金融関連事犯
【全国の検挙事例】
1 ファクタリングを装ったヤミ金融業者等による出資法違反事件
  平成29年8月までに、『インターネット広告や名簿業者から購入した名簿を基に電話や
 ファックスで勧誘する方法で顧客を募り、「ファクタリング」と称して顧客が保有する
 売掛債権の売買契約を装い、中小企業約660社に対し、実質は同債権を担保として法定
 利息の約4.2倍から約48.9倍で金銭を貸し付け、元利金約14億6,000万円を
 受領した』、5法人22人を出資法違反事件で検挙した。
2 中小企業を対象とした090金融に係る出資法違反等事件
  平成29年6月までに、「電話やファックスで勧誘する方法で顧客を募り、融資を申し
 込んできた中小企業約320社に対し、元利金に相当する額面の小切手を担保に法定利息
 の約8.7倍から約122倍で金銭を貸し付け、他人名義の口座に振込送金を受ける方法
 若しくは小切手を取り立てる方法により、元利金合計約11億8000万円を受領した」、
 20人を出資法違反(超高金利)等で検挙した。また、押収した現金について
 組織的犯罪処罰法に基づく起訴前の没収保全請求を行い、その剥奪を図った。
3 090金融に係る出資法違反等事件及びレンタル携帯電話事業者による携帯電話不正
 利用防止法違反事件
  平成29年9月までに、「多重債務者の名簿を基にダイレクトメールを送りつけるなどの
 方法で顧客を勧誘し、融資を申し込んできた顧客約270人に対し、その銀行口座に振込
 送金するなどの方法により、法定利息の約12.8倍から約121.9倍で金銭を貸し
 付け、他人名義の口座に振込送金を受ける方法等により、元利金約5億3,000万円
 を受領した」、6人を出資法違反(超高金利)等で検挙した。
  また同年7月、同人らに対し本人確認を行わずにSIMカードを交付したレンタル携帯
 電話事業者を携帯電話不正利用防止法違反(貸与業者の貸与時の本人確認義務)で検挙
 した。
4 いわゆるフリマアプリにおける商品売買を仮装した現金販売に係る出資法違反事件
  平成29年11月に、「いわゆるフリマアプリにおいて、商品の売買を仮装して現金を額面
 よりも高額で販売し、借入目的で現金の購入を申し込んできた顧客約110人に対し、現金
 を郵送する方法により実質的に金銭の貸し付けを行い、クレッジットカードのショッピング
 枠又は携帯電話キャリア決済枠で支払を受ける方法により、現金の額面と販売価格の差額
 約250万円を利息相当分として受領した」、1人を出資法違反(高金利の禁止を免れる
 行為)で検挙するとともに、「同様の手口で超高金利の禁止を免れる行為をした」、3人
 を同法違反で検挙した。
5 レンタル携帯電話事業者による携帯電話不正利用防止法違反等事件
  平成29年9月までに、「氏名不詳者に対し、貸与時の本人確認をしないでSIMカード
 を交付するなどし、また、購入後に自己が譲り受ける目的を秘して、第三者を契約者と
 して携帯電話販売店から携帯電話5台をだましとるなどした」、3人を携帯電話不正利用
 防止法違反(貸与業者の貸与時の本人確認義務)等で検挙した。
  また同事業者が保有していた1152回線について、契約していた携帯電話音声通信
 事業者に対して携帯電話不正利用防止法第11条5号に基づく役務提供拒否に関する情報
 提供を実施するとともに、各携帯音声通信事業者に対して、同事業者との新規契約拒否に
 ついても要請した。

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警察本部 生活安全部 生活環境課 電話:076-441-2211  [ お問い合わせフォーム
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