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最近の主な特殊詐欺予兆事案について

最終更新日:2018年12月1日

最近の主な特殊詐欺予兆事案について(注意喚起)
1 法務省や裁判所をかたって「総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」等と題する
 葉書や封書を送り付ける。

2 大手通販サイト等をかたって「利用料金の未払いがある。本日中に連絡なき場合には法的
 手続きに移行する。」などのメールを送り付ける。

3 インターネットサイトを閲覧中、突然、高額料金の請求を内容とする画面が表示され、記
 載された電話番号に電話すると退会費等の名目で金銭を要求する。

4 「老人ホームの入居権に当選した」「他の希望者に権利を譲ってほしい」などの内容の電
 話があり、これを了承すると、架空の名義貸しトラブルをでっち上げ、その解決名目で金銭
 を要求する。

5 家電量販店の店員や金融機関職員をかたって電話をかけて、「個人情報が漏れている」
 「キャッシュカードを交換する必要がある」などと申し向け、暗証番号を聞き出した上で、
 キャッシュカードをだまし取ろうとする。

6 県庁や市役所の職員、警察官等をかたって電話をかけ、家族構成や口座、預貯金の残高等
 を聞き出そうとする。(この手口は、聞き出した情報に基づき狙いを定め、再度電話をかけ
 るなど、今後、特殊詐欺に発展する可能性があります)

※ 1から5は、いずれも不安をあおることで冷静な判断ができないようにして、直ちに連絡
 したり、金銭を支払ったりするように仕向ける手口です。
  このような事案に接した場合は、慌てて犯人側に連絡を取ったり個人情報を教えたりせず
 に、まずは、警察や家族に相談してください。

【 情報発信元 】
警察本部 刑事部 捜査第二課 電話:076-441-2211  [ お問い合わせフォーム
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