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特殊詐欺被害・未遂・前兆事案の報道一覧(平成27年)

最終更新日:2016年1月11日

係争処理を装う特殊詐欺(なりすまし詐欺)前兆事案の発生について(3月4日)

係争処理を装う特殊詐欺(なりすまし詐欺)前兆事案の発生について(黒部署)

1 発生日
  3月2日

2 通報者
  黒部市在住のA(70歳代・男性)

3 事案の概要
  3月2日、Aさん宅に、国民被害対策相談センターと称する団体から「消費契約係争通知書」と題するはがきが届いた。
  当該はがきには、締め切り期日を「平成27年3月9日」と指定した上で、「長期に亘る料金未納など幾つかの点が契約違反にあたるとし契約を交わした訪問販売業者から、あなたに対する訴状が管轄裁判所に提出されました。本状を以って通知致します。」「係争内容(会社名、違反条項等)のご確認につきましては、担当職員にて受け賜っております。尚、お問い合わせの際は必ずご本人様からご連絡頂きますようお願い致します。」「締め切り日まで連絡無き場合、管轄裁判所から裁判の日程を決定する呼出状送達後に出廷となります。」「近年、不正入手した個人情報を悪用する訪問販売や投資型詐欺が急増しています。万が一身に覚えがない場合、早急にご連絡ください。」「尚、故意に放置しておくと、相手方の言い分どおりの判決が出てしまい、執行官立会いのもとあなたの給料、財産の差押さえ等をされてしまうおそれがありますので、十分ご注意ください。」等と記載されていた。
  不審に思ったAさんが、当署へ相談に訪れたもの。
 ※ 東京都文京区湯島を所在地とする国民被害対策相談センターは、存在しない。

4 特に注意喚起していただきたい事項
○ 連絡を取らなければ、訴訟を起こすなどと不安をあおる文書を送り付けるのは、特殊詐欺の手口です。
  一度電話をかけると、様々な口実を付けて金銭を要求してきますので、「心当たりがない場合は連絡をほしい」旨の記載があっても、安易に電話をかけないでください。
○ 特殊詐欺の犯行グループは、信頼できる話であることを装うために、公的機関と混同させる名称をかたることがありますので、注意してください。
○ 不審な郵便物等があった場合は、一人で悩まず、警察へ相談してください。

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警察本部 刑事部 捜査第二課 電話:076-441-2211  [ お問い合わせフォーム
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