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特殊詐欺被害・未遂・前兆事案の報道一覧(平成26年)

最終更新日:2015年2月26日

【関連ファイル有り】訴訟取下げ手続を装う特殊詐欺(なりすまし詐欺)前兆事案の発生について(3月19日)

訴訟取下げ手続を装う特殊詐欺(なりすまし詐欺)前兆事案の発生について(砺波署)

1 発生日
  3月13日及び3月17日

2 相談者
  小矢部市在住のAさん(40歳代・男性)
 
3 事案の概要
  3月13日、Aさんの携帯電話に、訴訟の通達や訴訟の正当性を確認する機関と称する日本司法支援事務局の秋山と名乗る者からメールが届いた。
  同メールの内容は、電子通信使用料の未納により、Aさんに対する民事訴訟が提起されており、訴訟取下げ期日までに連絡しなければ、特別送達による出廷命令が届き、裁判後の措置として、給与及び動産・不動産が差し押さえられることとなるので、同事務局に電話をかけるよう促すものであった。
  3月17日、Aさんの携帯電話に、紛争問題の仲裁などを目的とした中立機関と称する東京地方司法事務局の安田と名乗る者から、同様のメールが届いたことから、不審に思ったAさんが、当署へ相談に訪れたもの。
※ 日本司法支援事務局及び東京地方司法事務局は存在しない。

4 特に注意喚起していただきたい事項
○ 連絡を取らなければ、財産を差し押さえられてしまうと不安をあおるメールを送り付けるのは、特殊詐欺の手口です。
  一度電話をかけると、様々な口実を付けて金銭を要求してきますので、身に覚えのない内容であれば、安易に電話をかけないでください。
○ 特殊詐欺の犯行グループは、信頼できる話であることを装うために、実在する公的機関と誤信させる名称をかたることがありますので、注意してください。
○ 不審なメール等があった場合は、一人で悩まず、警察へ相談してください。

【 情報発信元 】
警察本部 刑事部 捜査第二課 電話:076-441-2211  [ お問い合わせフォーム
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