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特殊詐欺被害・未遂・前兆事案の報道一覧(平成26年)

最終更新日:2015年2月26日

【関連ファイル有り】公的機関をかたる特殊詐欺(なりすまし詐欺)前兆事案の発生について(3月25日)

公的機関をかたる特殊詐欺(なりすまし詐欺)前兆事案の発生について(捜査第二課)

1 発生日
  3月17日から3月24日までの間

2 通報者
(1) 富山市及び砺波市在住の3名(40歳代、60歳代及び80歳代の女性)
(2) 富山市在住のAさん(80歳代・女性)
(3) 富山市在住のBさん(70歳代・男性)

3 事案の概要
(1) 3月23日及び3月24日、富山市及び砺波市の3世帯に、紛争問題の仲裁などを目的とした中立機関と称する全国保全仲裁相談センターから、「訴訟内容に関する確認依頼」と題するはがきが届いた。
  当該はがきには、「訪問販売会社があなたとの間に紛争問題が発生している為に裁判所に訴状を提出された事を通達します。会社名内容等につきましては、ご本人様より直接当センターにお問い合わせのうえご確認ください。尚、故意に放置した場合は原告側の言い分どうりの判決が出てしまい執行官立ち会いのもと、給与・不動産の差し押さえとなる場合がありますので十分にご注意ください。」「身に覚えがない場合には、悪質業者による被害の可能性も十分に考えられますので、早急にご連絡頂き、ご確認くださるようお願い致します。」等と記載されていたもの。
※ 全国保全仲裁相談センターは存在しない。
(2) 3月17日、Aさん宅に、消費者センターの職員を名乗る女から電話がかかり、今から30分以内に、日本銀行から電話がかかってくる。」等と言われた。
当該電話の約30分後、日本銀行の職員を名乗る男から電話がかかり、「1週間以内に封筒が届く。封筒が届いたら、記載要領を伝えるので、電話してほしい。」等と言われた。
  3月22日、Aさん宅に、国民保護対策支援基金支給室から封筒が届いた。
  当該封筒には、「振込詐欺等における国民の保護のための措置に関する法律」に基づき策定されたと称する「国民保護対策支援基金事業実地基本要綱」、同要綱に基づき振り込め詐欺の被害者が申請すれば1,000万円を上限として現金を受け取ることができると称する「国民保護対策支援基金」に係る説明文書、同基金の申請書等が同封されていたもの。
※ 国民保護対策支援基金支給室及び「振込詐欺等における国民の保護のための措置に関する法律」は存在しない。
(3) 3月24日午後1時頃、Bさん宅に、国民生活センターのナカムラと名乗る者から電話がかかり、「あなたの個人情報が3か所に流れているので、消しておく。個人情報を消したら、また連絡する。」等と言われた。
  同日午後2時頃、再びナカムラから電話がかかり、Bさんが、ナカムラの所属する部署名について尋ねたところ、ナカムラから返答がなく、電話が切れたもの。

4 特に注意喚起していただきたい事項
○ 連絡を取らなければ、財産を差し押さえられてしまうと不安をあおったり、連絡を取れば、現金が手に入るものと誤信させたりする文書を送り付けるのは、特殊詐欺の手口です。
  一度電話をかけると、様々な口実を付けて金銭を要求してきますので、身に覚えのない内容であれば、安易に電話をかけないでください。
○ 特殊詐欺の犯行グループは、信頼できる話であることを装うために、公的機関をかたることがありますので、注意してください。
○ 不審な電話や郵便物等があった場合は、一人で悩まず、警察へ相談してください。

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警察本部 刑事部 捜査第二課 電話:076-441-2211  [ お問い合わせフォーム
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