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特殊詐欺被害・未遂・前兆事案の報道一覧(平成26年)

最終更新日:2015年2月26日

法務省等をかたる特殊詐欺(なりすまし詐欺)前兆事案の発生について(4月15日)

法務省等をかたる特殊詐欺(なりすまし詐欺)前兆事案の発生について(捜査第二課)

1 発生日
  4月8日から4月14日までの間

2 通報者
(1) 射水市、高岡市、氷見市、南砺市及び小矢部市在住の17名(50歳代から80歳代の男性及び女性)
(2) 高岡市在住のAさん(50歳代・男性)

 3 事案の概要
(1) 4月8日から4月14日までの間、射水市、高岡市、氷見市、南砺市及び小矢部市内の17世帯に、法務省管理局民事訴訟総合報告センターから「民事訴訟告示通知書」と題するはがきが届いた。
  当該はがきには、いずれも「貴殿に対しての民事訴訟裁判が執り行われ、貴殿に対する請求及び財産差押えに関する必要措置手続きが開始された事を通知致します。」「再三の当該企業による料金請求に対し、貴殿が従わず取合う誠意が見られなかったものとし、最終手段として裁判所による請求取立てを行うものとする。」「ご連絡がない場合に関しましては請求内容の判決の元執行官立会いにて財産の差押え等が執行されるおそれがありますので必ず異議がある場合に関してはご連絡のほどお願いいたします。」等と記載され、異議申立手続の最終期日は、通知到達日より5日であるとされていた。
※ 法務省管理局民事訴訟総合報告センターは、存在しない。
(2) 4月10日、Aさん宅に、NPO法人ふれあいネットワークから「告発通知」と題するはがきが届いた。
  当該はがきには、「貴殿が以前購入した違法わいせつ物(無修正映像・児童ポルノ)の製造・販売に関与したグループが当団体と被害女性及び被害児童の保護者の働きかけにより、平成25年度に児童ポルノ・児童買春禁止法違反等の罪により警視庁に摘発されました。」「更なる被害の拡大を防止すべく購入者に対しても事件証拠(供給履歴・金融機関履歴等)を提出し告発します。」「告発を取り下げたい者は平成26年4月11日(金)までに当団体に必ず電話でご連絡ください。期日を過ぎた場合いかなる状況でも即時告発いたします。」等と記載されていた。
※ 東京都台東区柳橋を所在地とするNPO法人ふれあいネットワークは、法人登記がなされていない。

4 特に注意喚起していただきたい事項
○ 連絡を取らなければ、財産を差し押さえられたり、告発されたりしてしまうと不安をあおる文書を送り付けるのは、特殊詐欺の手口です。
  一度電話をかけると、様々な口実を付けて金銭を要求してきますので、身に覚えのない内容であれば、安易に電話をかけないでください。
○ 特殊詐欺の犯行グループは、信頼できる話であることを装うために、公的機関等をかたることがありますので、注意してください。
○ 不審な郵便物等があった場合は、一人で悩まず、警察へ相談してください。

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警察本部 刑事部 捜査第二課 電話:076-441-2211  [ お問い合わせフォーム
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