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特殊詐欺被害・未遂・前兆事案の報道一覧(平成26年)

最終更新日:2015年2月26日

被害回復名目の特殊詐欺(なりすまし詐欺)被害の発生について(5月8日)

被害回復名目の特殊詐欺(なりすまし詐欺)被害の発生について(上市署)

1 発生日
  1月上旬から4月16日までの間

2 被害者
  中新川郡在住のAさん(80歳代・男性)

3 被害額
  10万円

4 事案の概要
(1) 1月上旬、Aさん宅に、特定非営利活動法人救済支援センターの平山と名乗る男から電話がかかり、「当センターは、詐欺等の被害に遭った方を救済するために設立された組織であるが、困っていることはないか。」等と言われ、Aさんは、過去に、600万円を知人に融資したところ、利息として184万円を受け取った後、知人と連絡が取れなくなったことについて相談した。
  平山から、「600万円を取り戻すことができる。」等と言われたAさんは、その後、頻繁に平山と連絡を取るようになった。
(2) 2月上旬、平山から、「利息として受け取った184万円を支払ってもらえれば、600万円を送ることができる。」等と言われ、Aさん宅に、平山の名刺、同センターの概要資料及び代理委任契約書が在中する封筒が届いた。
  代理委任契約書は、Aさんの妻が同センターに対し、投資金の返還請求及び和解交渉の業務を同センターに委託するという内容であり、同センターの専任弁護士として、実在する弁護士の氏名が記載されていた。
(3) 3月上旬、平山から、「B社が、国の補助を受けて600万円を用意している。184万円を支払ってもらえれば、600万円を送ることができる。B社は、国が勧めている会社で、困っている人を助けている。」等と言われたが、応対したAさんの妻は、184万円を支払うことができない旨を伝えた。
  その後も、頻繁に平山から電話がかかり、「184万円を一括で支払えないのであれば、分割して支払ってはどうか。まずは、10万円を支払ってもらえれば、4月28日か30日に200万円を送る。当センターから送付する返信用封筒に現金10万円を入れて、郵送してほしい。」等と言われた。
(4) 4月16日、Aさん宅に、同センターから返信用封筒及び振込用紙が在中する封筒が届き、Aさんは、返信用封筒に現金10万円及びAさんの妻名義の口座番号等を記載した振込用紙を同封し、同センターへ郵送した。
(5) 4月30日になっても、現金200万円が振り込まれず、同センターと連絡が取れなくなったことから、だまされていたことに気付いたAさんが、当署へ相談に訪れたもの。
※ 特定非営利活動法人救済支援センターは、存在しない。

5 特に注意喚起していただきたい事項
○ 「過去の被害金が取り戻せる。」等と電話をかけ、様々な口実を付けて、現金を要求するのは、特殊詐欺の手口です。
  電話のやり取りだけで、相手の話を鵜呑みにせず、金銭を要求された時点で、まずは詐欺ではないかと疑ってください。
○ 普通郵便、レターパック、宅配便では、現金を送れません。
  これらで現金を送るよう指示するのは、特殊詐欺の手口ですので、絶対に送らないでください。
○ 特殊詐欺の犯行グループは、信頼できる話であることを装うために、公的機関と混同する名称や実在する弁護士の氏名をかたることがありますので、注意してください。
○ 不審な電話や郵便物等があった場合は、一人で悩まず、警察へ相談してください。

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警察本部 刑事部 捜査第二課 電話:076-441-2211  [ お問い合わせフォーム
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