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特殊詐欺被害・未遂・前兆事案の報道一覧(平成26年)

最終更新日:2015年2月26日

公的機関を装う特殊詐欺(なりすまし詐欺)前兆事案の発生について(7月2日)

公的機関を装う特殊詐欺(なりすまし詐欺)前兆事案の発生について(魚津署)

1 発生日
  6月11日

2 通報者
  魚津市在住のAさん(60歳代・女性)

3 事案の概要
  6月11日、Aさん宅に、全国司法支援センターと称する団体から「民事訴訟裁判通達書」と題するはがきが届いた。
  当該はがきには、「本状を以て、あなたの民事訴訟起訴事実の通達とします。販売業者及び回収業者からあなたに対する訴状が提出されました。当協会まで至急ご連絡ください。本状は「総合消費者民法特例法」上、「司法認可通達書」となります。連絡なき方につきましては、やむを得ず裁判所から書類通達の後、指定裁判所へ出廷となります。また裁判後の処置として給料の差し押さえ、動産物・不動産物の差し押さえの強制執行となります。」等と記載されていた。
  はがきの宛名が、約10年前に亡くなったAさんの母親の名前となっていたことから、不審に思ったAさんが当署へ通報したもの。
※ 東京都中野区中央を所在地とする全国司法支援センターは、法人登記がなされていない。
※ 総合消費者民法特例法は、存在しない。

4 特に注意喚起していただきたい事項
○ 連絡を取らなければ、財産を差し押さえられてしまうと不安をあおる文書を送り付けるのは、特殊詐欺の手口です。
  電話をかけると、様々な口実を付けて金銭を要求してきますので、身に覚えのない内容であれば、安易に電話をかけないでください。
○ 特殊詐欺の犯行グループは、信頼できる話であることを装うために、公的機関と混同させる名称をかたることがありますので、注意してください。
○ 不審な郵便物等があった場合は、一人で悩まず、警察へ相談してください。

【 情報発信元 】
警察本部 刑事部 捜査第二課 電話:076-441-2211  [ お問い合わせフォーム
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