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特殊詐欺被害・未遂・前兆事案の報道一覧(平成26年)

最終更新日:2015年2月26日

公的機関を装う特殊詐欺(なりすまし詐欺)前兆事案の発生について(7月24日)

公的機関を装う特殊詐欺(なりすまし詐欺)前兆事案の発生について(砺波署)

1 発生日
  7月12日から7月14日頃までの間

2 通報者
  砺波市在住の2名(60歳代から70歳代の女性)

3 事案の概要
  7月12日から7月14日頃までの間、砺波市内の2世帯に、国民消費相談センターと称する団体から、「確認通知書」と題するはがきが届いた。
  当該はがきには、「以前貴方が購入された販売会社が、料金の未納あるいは契約不履行に対し、販売会社が貴方に対し訴状―を管轄簡易裁判所に申請した事をこの通知書にてお知らせ致します。」「契約会社、訴訟内容等につきましては、当センター職員にてお調べ致します。私どもは原告側からの最終通知、並びに被告人と訴訟内容を確認する機関の為、個人情報保護法に基づき通知書本人様のご連絡をお願いします。」「このままご連絡なき場合、管轄裁判所から訴訟の日程を決定する呼出状送達後、出廷となります。尚、裁判所からの重なる通達を無視し続けますと原告側の言い分通りの判決が下り、執行官立会いのもとで財産の差し押さえ等をされる事がありますので十分に御注意下さい。」「※企業間で個人情報を共有、悪用するケースもございます。身に覚えが無い場合は至急御連絡下さい。」等と記載されていた。
  いずれも不審に思い、警察へ通報したもの。
※ 東京都江戸川区を所在地とする、国民消費相談センターは、法人登記がなされていない。

4 特に注意喚起していただきたい事項
○ 連絡を取らなければ、財産を差し押さえられてしまうと不安をあおる文書を送り付けるのは、特殊詐欺の手口です。
  一度電話をかけると、様々な口実を付けて金銭を要求してきますので、身に覚えのない場合であれば連絡をほしい旨の注意書きがあっても、安易に電話をかけないでください。
○ 特殊詐欺の犯行グループは、信頼できる話であることを装うために、公的機関と混同させる名称をかたることがありますので、注意してください。
○ 不審な郵便物等があった場合は、一人で悩まず、警察へ相談してください。

【 情報発信元 】
警察本部 刑事部 捜査第二課 電話:076-441-2211  [ お問い合わせフォーム
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