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特殊詐欺被害・未遂・前兆事案の報道一覧(平成26年)

最終更新日:2015年2月26日

公的機関を装う特殊詐欺(なりすまし詐欺)前兆事案の発生について(7月24日)

公的機関を装う特殊詐欺(なりすまし詐欺)前兆事案の発生について(捜査第二課)

1 発生日
  7月22日

2 通報者
  下新川郡、高岡市及び砺波市在住の3名(50歳代から70歳代の男性)

3 事案の概要
  7月22日、下新川郡、高岡市及び砺波市内の3世帯に、全国消費者支援センターと称する団体から、「消費者確認通知」と題するはがきが届いた。
  当該はがきには、「この度、貴方が以前契約された訪問販売会社に対して未納料あるいは契約違反がみうけられた為、当該会社が管轄裁判所に訴状を提出された為に本状を以て通知致します。」「会社名、訴訟内容のお問い合わせにつきましては担当職員にて受け賜りますが、当センターは原告側からの勧告並びに御本人様と訴訟内容の正当性を確認する機関になります。」「当センターが貴方に対して訴訟を起こしているのではありませんので予めご了承ください。又、送り付け商法や押しつけ商法等についてのご相談もお受け致します。」「このままご連絡無き場合、管轄裁判所から裁判の日程を決定する呼出状送達後に出廷となります。尚、故意に放置しておくと、相手方の言い分どおりの判決が出てしまい、執行官立会いのもとあなたの給料や財産の差し押さえ等をされてしまう事がありますので、十分ご注意ください。」「※最近個人情報を悪用する業者の手口も見受けられます。万が一身に覚えが無い場合早急にご連絡下さい。」等と記載されていた。
  いずれも不審に思い、警察へ通報したもの。
※ 東京都足立区を所在地とする、全国消費者支援センターは、法人登記がなされていない。

4 特に注意喚起していただきたい事項
○ 連絡を取らなければ、財産を差し押さえられてしまうと不安をあおる文書を送り付けるのは、特殊詐欺の手口です。  一度電話をかけると、様々な口実を付けて金銭を要求してきますので、身に覚えのない場合であれば連絡をほしい旨の注意書きがあっても、安易に電話をかけないでください。
○ 特殊詐欺の犯行グループは、信頼できる話であることを装うために、公的機関と混同させる名称をかたることがありますので、注意してください。
○ 不審な郵便物等があった場合は、一人で悩まず、警察へ相談してください。

【 情報発信元 】
警察本部 刑事部 捜査第二課 電話:076-441-2211  [ お問い合わせフォーム
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