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特殊詐欺被害・未遂・前兆事案の報道一覧(平成26年)

最終更新日:2015年2月26日

公的機関を装う特殊詐欺(なりすまし詐欺)前兆事案の発生について(7月29日)

公的機関を装う特殊詐欺(なりすまし詐欺)前兆事案の発生について(捜査第二課)

1 発生日
  7月28日

2 通報者
  南砺市及び小矢部市在住の2名(70歳代から80歳代の男性)

3 事案の概要
  7月28日、南砺市及び小矢部市内の2世帯に、法務省管理法人国民総合生活センターと称する団体から、「民事訴訟通達書」と題するはがきが届いた。
  当該はがきには、「本通知書は当該企業より執り行われた訴訟手続のご確認のために送らせて頂いております。また本通知書をもって当該企業より貴殿に対しての民事訴訟裁判が執り行われ必要措置手続きが開始された旨の最終確認通知と致します。」「【内容の旨】1.当該企業は原告に対し契約の不履行及び請求内容の不払いを申立てており貴殿の対応により財産の差押え執行を要求。2.訴訟費用は被告の負担とする。3.当該企業が受ける損失について財産の差押えを要求する。4.本書の通知を持って最終通告とする。」「【紛争の要点、原因】再三の当該企業による料金請求に対し、貴殿が従わず取合う誠意が見られなかったものとし、最終手段として裁判所による請求取立てを行うものとする。」「通知内容のご確認につきましては当センターにて受け付けております。また内容に関してのお問い合わせに関してはプライバシー保護のためご本人様のみのお受付けのみとなります。ご連絡がない場合に関しましては請求内容の判決のもと、執行官立会いにて財産の差押え等が執行されるおそれがありますので必ず異議がある場合に関してはご連絡のほどお願いいたします。」等と記載されていた。
  いずれも不審に思い、警察へ相談に訪れたもの。
※ 東京都北区を所在地とする、法務省管理法人国民総合生活センターは、法人登記がなされておらず、実在しない。

4 特に注意喚起していただきたい事項
○ 連絡を取らなければ、財産を差し押さえられてしまうと不安をあおる文書を送り付けるのは、特殊詐欺の手口です。
  一度電話をかけると、様々な口実を付けて金銭を要求してきますので、「異議がある場合は連絡をほしい」旨の記載があっても、安易に電話をかけないでください。
○ 特殊詐欺の犯行グループは、信頼できる話であることを装うために、公的機関と混同させる名称をかたることがありますので、注意してください。
○ 不審な郵便物等があった場合は、一人で悩まず、警察へ相談してください。

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警察本部 刑事部 捜査第二課 電話:076-441-2211  [ お問い合わせフォーム
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