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特殊詐欺被害・未遂・前兆事案の報道一覧(平成26年)

最終更新日:2015年2月26日

紛争処理を装う特殊詐欺(なりすまし詐欺)前兆事案の発生について(10月22日)

紛争処理を装う特殊詐欺(なりすまし詐欺)前兆事案の発生について(砺波署)

1 発生日
  10月20日

2 通報者
  砺波市在住の3名(70歳代から80歳代の男性及び女性)

3 事案の概要
  10月20日、砺波市内の3世帯に、民事訴訟総合管理支援センターと称する団体から、「民事訴訟裁判通達書」と題するはがきが届いた。
  当該はがきには、「本状を以て、あなたの民事訴訟起訴事実の通達とします。販売業者及び回収業者からあなたに対する訴状が提出されました。当センターまで至急ご連絡ください。」「本状は総合消費者民法特例法上、司法認可通達書となります。連絡なき方につきましては、やむを得ず裁判所から書類通達(口頭弁論期日呼出通知)の後、指定裁判所へ出廷となります。また裁判後の処置として給料の差し押さえ、動産物・不動産物の差し押さえの強制執行となります。また、執行官による執行証書の交付を拒否することはできません。」「書面での通知となりますので、原告側からの訴状・起訴内容(原告となる業者や未納となった金額、その期間、締結した契約内容など)のお問い合せについては、必ずご本人よりお願い致します。」等と記載されていた。
いずれも不審に思い、警察へ相談に訪れたもの。
 ※ 「総合消費者民法特例法」という法律は、存在しない。
 ※ 東京都千代田区を所在地とする、民事訴訟総合管理支援センターは、法人登記がなされておらず、実在しない。

4 特に注意喚起していただきたい事項
○ 連絡を取らなければ、財産を差し押さえられてしまうと不安をあおる文書を送り付けるのは、特殊詐欺の手口です。
  一度電話をかけると、様々な口実を付けて金銭を要求してきますので、「異議がある場合は連絡をほしい」旨の記載があっても、安易に電話をかけないでください。
○ 特殊詐欺の犯行グループは、信頼できる話であることを装うために、公的機関と混同させる名称をかたることがありますので、注意してください。
○ 不審な郵便物等があった場合は、一人で悩まず、警察へ相談してください。

【 情報発信元 】
警察本部 刑事部 捜査第二課 電話:076-441-2211  [ お問い合わせフォーム
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